神奈川県議会 2022-06-24 06月24日－10号
そのため、毎年、出水期に備えて、市町村などと情報の受伝達を訓練している洪水対応演習について、より実効性のあるものとして行っていくことが大変重要であります。 そこで、知事に伺います。 近年、激甚化、頻発化する河川の豪雨災害に備えて、今後どのように水防演習と洪水対応演習を行っていくのか、伺います。 次に、若者の創業支援について伺います。
そのため、毎年、出水期に備えて、市町村などと情報の受伝達を訓練している洪水対応演習について、より実効性のあるものとして行っていくことが大変重要であります。 そこで、知事に伺います。 近年、激甚化、頻発化する河川の豪雨災害に備えて、今後どのように水防演習と洪水対応演習を行っていくのか、伺います。 次に、若者の創業支援について伺います。
現在は流水型ダムという、ふだん水が貯まらない、洪水対応のみのダムとなっているので、この事業費になっている。 193 ◯畑委員 現在、荒川の改修をしている。
水位の観測や洪水対応、ホットラインの運用も行っておりましたので、長浜市にも直接連絡させていただいたところですが、あのときは近年でも最高の水位を観測し、近年の実績を上回るスピードで水位が上がったというところで、締切り作業が間に合いませんでした。 市町とのやり取りについてですけれども、水防の責任というのは、水防法では、市町が第一に負うべきものとされているところです。
両ダムでは従来、水量が増加する６月から１０月の間、過去の実績等も踏まえ、発電用貯水量の一部を洪水調節に回し、洪水対応を優先して低いダム水位を保つ運用計画を基に発電を実施しています。 また、近年の豪雨被害を受け、基準以上の豪雨量が予測される際には事前放流が義務づけられた治水協定を、昨年５月に国や流域自治体等との間で締結し、住民の安心・安全の確保を図ったところです。
〔資料提示〕 また、城山ダムの緊急放流については、毎年出水期を迎える５月に行っている洪水対応演習で、緊急放流の実施にかかわる情報受伝達等の訓練を行っていると承知していますが、毎年、同じようなシナリオとなるなど、危機感を持った内容とはなっていなかったため、今回の緊急放流に生かされなかったのではないかと思っております。
そして、利賀ダムの治水効果は毎秒500トンカットで、利賀川流域での洪水対応に限られております。 庄川の洪水、治水対策について、こうした限定的な効果を利賀ダム建設に頼らず、庄川水系全体の中で、特に、さきにも述べた発電用ダムの４億トンを超える有効貯水量の一部でよいのでありますが、治水機能への転換を図ることによって大きな効果が期待できるのであります。部長、いかがでありましょうか。
県といたしましては、これらの状況も踏まえながら国や市町村などの関係機関と緊密に連携しながら、大規模氾濫時の減災対策協議会や洪水対応訓練等を通じ住民の方々が円滑に避難できるよう、より実効性のあるタイムラインに見直しを行うなど引き続き県民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。 次に、受援計画策定におけるポイントと課題等についての御質問にお答えをいたします。
基本的にここの区域等につきましては，現在の30年に一度程度の洪水対応の整備計画で，整備ができているところでございます。議員がお話のように，浸水の原因として湛水防除が機能しなかったところでございますので，河川としてここの整備は当面できているものと考えておりますが，先ほど河道掘削等のお話もございましたので，後はしっかり流下能力が確保できるよう，維持に努めてまいりたいと考えております。
多目的ダムの放流情報につきましては、住民への避難指示等につながる重要な情報であることから、関係する市町村などの理解が深まるよう、毎年洪水対応演習などを実施しております。 今後は、平成30年７月豪雨を踏まえ、演習の中に避難指示等の発令訓練を加えるなど、市町村がダム放流情報を適時的確に活用できるよう取り組んでまいります。
また、毎年出水期前に、国や市町村など関係機関と連携して洪水対応演習を実施しておりまして、この中で異常洪水時防災操作も想定したダムの操作演習やダム放流時の情報伝達訓練をしております。 議員御指摘のとおり、本年７月の豪雨によりまして、愛媛県肱川沿川で甚大な被害が発生いたしました。
県といたしましては、国の検証内容を注視しつつ、関係機関への連絡体制や住民への伝達方法について、市町村と連携しながら点検をし、必要な改善を図り、毎年実施しております洪水対応演習に反映するなど、計画規模を超える降雨への対応も含めまして、洪水時の防災体制に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、県発注工事でのドローンの活用についての御質問にお答えをいたします。
現在、県内市町村の避難場所につきましては、全部で約1,200カ所、そのうち洪水に対応するものとしては800カ所指定されておりまして、その洪水対応の避難場所につきましては、浸水想定深に応じて施設ごとに、例えば全ての階が利用できる避難場所、あるいは２階以上が利用できる避難場所などと、利用方法も含めてハザードマップに記載されて住民等に公表されておるところでございます。
台風第５号においては、災害時の情報共有や情報発信に係る課題が明らかになったことから、洪水対応ホットラインを利用した空振りを恐れない早目早目の情報提供や、市町に派遣する情報連絡員の研修、訓練、防災情報システムの調整などの改善を図ってまいりました。
水防法の改正等を受けまして、今出水期から市町と連携いたしまして、河川管理者から市町長等へ河川の情報を直接提供する洪水対応ホットラインを構築いたしまして、河川水位に応じた避難勧告等の発令のタイミングをわかりやすく整理し、水害対応タイムラインとして共有しているところです。また、彦根地方気象台におきましても、気象情報等のホットラインを県、市町と構築しているところです。
また、今年度から運用を開始した洪水対応ホットラインにより、直接電話で河川の水位情報を伝達したにもかかわらず、情報を受けた長浜市が災害対策本部を設置したのは、最初に氾濫危険水位を超えたことを伝えてから２時間半後という状況でした。今回の県の全般的な災害対応について御所見をお伺いいたします。 一方で、ダムの持つ洪水調整機能に改めて着目する契機になりました。
また、国土交通省において洪水対応演習、これは図上演習になりますが、そういったものが実施されておりまして、今年でありますと五月に演習がありましたが、そこにも県のほうから土木事務所等、現地機関も含めて参加をしているところでございます。 また、市町におきましても独自に水防訓練が実施されておりまして、昨年度は九市町で実施されたというふうに聞いておるところでございます。
抜本的な改修としては、戦後最大、昭和28年の洪水対応をやっていくということで、ちょうど嵐山の中之島がございますけれども、あの部分の掘削ですとか、あと川底の掘削等を組み合わせた案も御提示させていただいたところでございます。 委員御指摘のとおり、景観ですとか観光への影響もあるということで、地元からいろいろな御意見をいただいておるところでございます。
この胸壁には、広瀬橋付近など三カ所に車両の出入りのための開口部を設けておりますが、平成二十八年度中に鋼製の陸閘を整備し、洪水対応に必要な堤防の高さを確保してまいります。 なお、陸閘の整備前に異常出水が発生した場合には、速やかに、大型土のうによる閉塞対応を実施することとしております。
現在、平成18年のときの洪水対応の河川整備が進められております。それを進められるとともに、平成26年の１月ですが、信濃川水系河川整備計画に基づく今後30年間の本川河川整備計画が策定されました。この進捗状況並びに本川の影響等も考慮しながら、実施の時期等については考えていく方針で考えております。
今回の洪水対応につきましては、県としてもいろいろ情報収集に努めているところでございますけれども、現在もなお排水作業が行われるなどしておりまして、まさに応急対策の真っ最中という状況かと思います。いまだ被害の全貌が明らかになっているとは言えない。さまざまに情報が錯綜している面もまだございます。